厚生労働省、「全面禁煙」を近く通達。 [国内 > 社会]
2月22日、厚生労働省は、受動喫煙対策として、全国の自治体に飲食店など公共性の高い施設における「全面禁煙」を求める方針を明らかにしました。
早ければ今月中にも通達する見通しとのことです。
ニュースに拠れば、日本の喫煙率(2009年)は、
喫煙者 24.9％
非喫煙者 75.1％(推定？)
今回の「全面禁煙」の件は、多数決の観点から民主的な至極当たり前の流れです。
推定・非喫煙者は、喫煙者の3倍の多数派であるにも関わらず、公共の場では喫煙者が吐き出す煙のために迷惑ばかりか命さえも危ぶまれるという状態であったワケです。
非喫煙者は、家族・近親者・友人・年配者・上席者・為政者に対して余りに優し過ぎたのかも知れません。
今回の「全面禁煙」の件は、「分煙対策」から更に踏み込んだものになるので大きな変化が予想されます。
「分煙対策」を中途半端な形で実施してもレストラン・店舗等の改修コストが発生して中小企業への経営圧迫になると見られ、実効性も期待できないと感じていました。
それならいっその事、「全面禁煙」にすれば「分煙対策」の有無で店舗の優劣が決まることも少ないので不公平も発生しないことになります。
＋プラス面
・非喫煙者がリラックスできる場所が増える。
・肺ガンなどの罹患率が下がれば、健康保険の料率上昇が鈍化する。
・禁煙グッズが売れ、禁煙セラピーなどの新サービスが伸びる。
△マイナス面
・喫煙者がリラックスできる場所が減る。
・喫煙者の外出・外食が減少し、消費活動が鈍る。
・タバコからの税収が減少する。
・タバコを販売する小売店(コンビニ等)の売上に影響が出る。
経済効果として、世の中全体ではプラス・マイナスを相殺したらどうなるか？はこれから各方面から数多のレポートが出るでしょう。
ただ「全面禁煙」は強制ではなく、違反者に罰金を課すなどの条例制定は各自治体の判断になるそうなので、地域差が大きく出ると思います。
遅きに失したことにならなければ良いのですが…。
「タバコ狩り」
By 室井尚 平凡社(平凡社新書) 発行年月：2009年06月
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